公営電気事業は、地方公共団体が行っている発電事業です。
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Q&A
Q1 なぜ公営で電気事業を行っているのですか。

公営電気事業は戦後の電力不足を解消するため河川の総合開発という形で始まり、水力発電の安定供給により地域経済の発展に貢献してきました。その後、高度成長による電力需要の増加にともない民間会社により大規模な火力発電が開発され、電力の大部分を占めるようになりましたが、石油危機を契機としてエネルギー源の多様化の必要性が認識されたことや地球温暖化対策として二酸化炭素の排出量が少ないクリーンエネルギーの確保が求められたことから、水力発電に対する評価が見直され、公営電気事業の役割は重要なものとなっています。さらに、風力発電、廃棄物発電、太陽光発電といった新エネルギーについても近年新たに取り組んでおり、今後も積極的に開発を進めることにより地球環境の保全に貢献していきたいと考えています。
その他、環境施策への協力や地元生活環境の整備などの地域貢献策にも取り組むなど、公共の福祉増進に寄与しています。

Q2 どのくらい発電しているのですか。

26事業者(1都1道1府22県1市)で公営電気事業を行っており、事業用として保有する発電所数は328箇所(水力284、風力10、廃棄物2、太陽光32)あり、各発電所の最大出力を合計すると241万kWになります。(平成27年4月現在)
1年間に発電する電力量は合計で78億3百万kWhとなっており、一般家庭217万戸分(注)をまかなえる量となっています。(平成26年度実績)
なお、発電した電気は電力会社(東京電力鰍ネど)に卸供給(一部入札による販売も行っています)という形態で販売しており、電力会社は自社で発電した電気や公営電気事業者などから卸供給を受けた電気を企業や家庭に供給しています。

(注) 一般家庭の年間電力使用量3,600kWhで計算しています。

Q3 公営電気事業者から直接電気を買うことはできますか。

電気事業法の改正により小売が部分的に自由化され、契約電力50kW以上の需要家はこれまでの電力会社以外に他の電力会社や特定規模電気事業者からも購入できるようになりました。
しかし、公営電気事業者は特定規模電気事業者ではなく、電力会社と卸供給する契約を結んでいる卸供給事業者であるため、現在は一般の需要家へ直接電気を販売することはできません。
ただし、更なる電気事業法の改正により、平成28年4月から小売が完全自由化となることから、公営電気事業者が小売事業のライセンスを取得した場合、一般の需要家へ直接電気を販売することができるようになります。

Q4 いくらで売価しているのですか。

発電に必要な原価(人件費、修繕費、減価償却費など)から1kWhあたりの単価を計算し(注)、卸供給先の電力会社と契約を結んでいます。
公営電気事業者の平均単価は1kWhあたり8円程度となっており、低廉な電気を供給できるよう経営効率化を進めており、年々単価は下がる傾向にあります。
なお、企業や家庭に電気を供給するためには送電線や変電所などが更に必要となるため、これらにかかる費用を上乗せした単価で電力会社は電気を販売しています。

(注) 電気事業法および卸供給料金算定規則に基づき算定しています。
Q5 水力発電はなぜクリーンエネルギーといわれるのですか。

火力発電は化石燃料を燃やすため、貴重な資源を消費するとともに、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出します。一方、水力発電はダム等からの水の落差を利用して発電する方式で、川で取水した水を再び川に戻す循環型エネルギーであり、二酸化炭素、窒素酸化物、廃棄物等を排出しない環境負荷面から極めて優れたクリーンエネルギーです。

Q6 これからも水力発電の開発は進められるのですか。

石油危機を契機に水力発電が高く評価され、水力発電の開発を推進する施策が採られることとなり、国は開発地点の調査(注)を実施しました。調査結果を踏まえて有望地点について順次建設を進め運転を開始しており、現在、15箇所について公営電気事業者が建設を行っています。(平成27年4月現在)
しかし、近年、開発地点が奥地化、小規模化しているなどコスト的に不利になってきており、開発条件は悪化しているため、多くの開発は望めないものと考えられます。

(注) 第5次発電水力調査。昭和55年から6ヶ年継続事業。
Q7 再生可能エネルギーとは何ですか。

再生可能エネルギーとは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電(一部を除く)などで、資源が枯渇せず、繰り返し利用できるエネルギーのことをいいます。
公営電気事業では、石油の消費を減らし地球温暖化ガスの発生を抑えるなど環境にやさしいエネルギーを普及促進するための先導的な立場から導入を進めており、現在水力発電所284箇所、風力発電所10箇所、廃棄物発電所2箇所、太陽光発電所32箇所の運転を行っています。(平成27年4月現在)


公営電気事業経営者会議

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