公営電気事業は、地方公共団体が行っている発電事業です。
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発電所の開発状況

平成26年度一覧

水力発電所

事業者名 発電所名 最大出力
(kW)
最大使用水量
(m3/s)
最大有効落差
(m)
運転開始日
秋田県 萩形発電所 450 1.2 47.3 平成26年4月
山口県 相原発電所 82 3.2 3.87 平成26年5月
岩手県 胆沢第三発電所 1,600 1.8 105.25 平成26年7月
山梨県 大城川発電所 49 0.56 13.0 平成26年9月
富山県 小摺戸発電所 370 8.0 6.3 平成27年3月

太陽光発電所

事業者名 発電所名 最大出力
(kW)
運転開始日
群馬県 亀里太陽光発電所 500 平成26年7月
山梨県 米倉山実証試験用太陽光発電所 1,003 平成26年8月
岩手県 相去太陽光発電所 1,009 平成26年11月
新潟県 北新潟太陽光発電所 3,980 平成26年11月
神奈川県 谷ヶ原太陽光発電所 1,000 平成26年12月
鳥取県 鳥取放牧場太陽光発電所 100 平成27年1月
鳥取県 鳥取空港太陽光発電所 1,990 平成27年3月
鳥取県 竹内西緑地太陽光発電所 1,250 平成27年3月

平成26年度発電所運転開始状況

水力発電所

小摺戸発電所(富山県)

 小摺戸発電所は、黒部川右岸側の「黒東合口用水」の未利用落差を活用し、 有効落差6.3m、最大使用水量8.0m3/s で最大出力370kWの発電を行っています。

 この発電所は、経済産業省の「小水力発電導入促進モデル事業」の採択を受け、 施設整備費や維持管理費の削減を図ることのできる、@ 簡易な遠隔監視制御システムによる取水口管理、A 盤類の一体化及び汎用品化、B バックアップ電源設備の簡素化、C 故障時対応ガイダンスシステムの4つの新たな技術開発に取り組んでいます。


大城川発電所(山梨県)

 大城川発電所は、既設の大城川砂防ダム(県管理)の流水と落差を利用した小水力発電所であり、小水力発電の導入を推進するためのモデル施設として4例目になります。

 既設砂防ダムの水通し部に樋を設置して取水する方式は、我が国で初めての例になります。取水した水はFRPM管により発電所に導水し、横軸チューブラ水車で発電を行います。低圧配電線を利用して送電するという特徴もあります。

 有効落差13m、最大使用水量0.56m3/s、最大出力49kWの発電所であり、目標供給電力量の37.5万kWhは一般家庭約100世帯の使用電力量に相当します。


胆沢第三発電所(岩手県)

 胆沢第三発電所は、胆沢ダムの河川維持放流を利用した発電所で、有効落差105.25m、最大使用水量1.8m3/s、最大出力1,600kWであり、年間供給電力量11,729MWhは、一般家庭で約3,500世帯が1年間で使用する電力量に相当します。

 本発電所の運転開始により、岩手県企業局の水力発電所は16箇所となり、最大出力の合計は、145,481kWとなります。

 本発電所は、電源開発(株)との共同開発により建設され、同一建屋内に電源開発(株)の胆沢第一発電所1号機及び2号機が併設されています。


萩形発電所(秋田県)

 萩形発電所は、秋田県営としては初めての河川維持放流水を利用した水力発電所で、県営萩形ダムの河川維持放流水の有効利用を目的として建設しました。

有効落差47.3m、最大使用水量1.20m3/s、最大出力450kWのダム式発電所(従属)で、平成26年4月から営業運転を開始しています。

年間約1,928,000kWhの発電が可能で、1年間に一般家庭が使用する電力量の約550軒分に相当します。


相原発電所(山口県)

 山口県は地球温暖化防止に向けた環境への貢献に取り組んでおり、既設設備の未利用落差を有効活用した小水力発電のモデルとして相原発電所を建設しました。

 相原発電所は、上流にある新阿武川発電所の逆調整池として築造された相原ダムの落差と維持放流を利用し、最大使用水量3.20m3/s、最大出力82kWの発電を行っています。

 なお、サイフォン式取水を採用することで、土木工事や入口弁の設置を省略し建設費のコスト縮減を図りました。


太陽光発電所

竹内西緑地太陽光発電所(鳥取県)

 鳥取県では「とっとりグリーンウェイブ」(緑の豊かさ、環境の良さを全国にアピールし、自ら行動する県民運動)の取組みの一環として、再生可能エネルギーの導入拡大を進めており、米子鬼太郎空港や水木しげるロードにもほど近い日本海側拠点港である境港の港湾エリアに最大出力1,250kWのメガソーラーを建設し、平成27年3月に運転開始しました。

 港湾施設(緑地)の一部に設置したもので、太陽光発電所と共に緩衝緑地の整備をして周辺からの景観にも配慮しています。


鳥取空港太陽光発電所(鳥取県)

 鳥取県では「とっとりグリーンウェイブ」(緑の豊かさ、環境の良さを全国にアピールし、自ら行動する県民運動)の取組みの一環として、再生可能エネルギーの導入拡大を進めており、新たに愛称「 鳥取砂丘コナン空港 」がスタートした鳥取空港内に、最大出力1,990kWのメガソーラーを建設し、平成27年3月に運転開始しました。

 広大な空港敷地を有効に活用したもので、空港施設の本来の用途を妨げないよう配置、高さ、耐風圧性に考慮するとともに、まぶしさを抑えた太陽電池パネル(防眩仕様)を使用しています。


鳥取放牧場太陽光発電所(鳥取県)

 鳥取県では「とっとりグリーンウェイブ」(緑の豊かさ、環境の良さを全国にアピールし、自ら行動する県民運動)の取組みの一環として、再生可能エネルギーの導入拡大を進めており、鳥取市の空山にある鳥取放牧場に最大出力100kWの太陽光発電所を建設し、平成27年1月に運転開始しました。

 風力発電所に隣接しており、太陽光と風力の発電の仕組みを一度に学べる環境学習の場として活用します。


谷ヶ原太陽光発電所(神奈川県)

 谷ヶ原太陽光発電所は、企業庁の水道事業用地である谷ヶ原配水池の上部を利用した最大出力1,000kWの、神奈川県営としては2箇所目のメガソーラーです。

 横浜スタジアム約2個分の広さの敷地に約4,700枚の太陽電池パネルを設置し、一般家庭約320軒分の電気を作ることができます。発電した電気は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、全量売電を行っています。県営15箇所目の発電所として、平成26年12月から営業運転を開始しました。


北新潟太陽光発電所(新潟県)

 新潟県では、再生可能エネルギーの確保や、新エネルギー関連産業の育成に向けて、「新潟版グリーンニューディール政策」を推進しており、新潟県企業局ではその一環として、大規模な太陽光発電所の建設を進めています。

 県企業局3つ目の太陽光発電所となる北新潟太陽光発電所は、新潟市内の県競馬組合きゅう舎跡地を活用し、敷地面積10.4ヘクタール、最大出力3,980kWで、想定年間発電量は、一般家庭約1,700世帯分に相当する約5,900MWhの電力を発電します。

 周辺には施設を一望できる見晴らし台があり、また、県企業局ホームページでは発電量などの運転状況をリアルタイムで公開しています。


相去太陽光発電所(岩手県)

 相去太陽光発電所は、岩手県営として初めての太陽光発電所で、平成26年11月1日に運転開始しました。建設用地は、県立北上翔南高等学校の実習用地であった土地を有効に活用しています。敷地面積は約3.5ヘクタール、最大出力は1,009kWであり、年間供給電力量約1,330MWhは、一般家庭で約390世帯が1年間で使用する電力量に相当します。

 本発電所の運転開始により、岩手県企業局の水力・風力・太陽光発電所は18箇所となり、最大出力の合計は、148,470kWとなります。

 本発電所は、災害などにより大規模な停電が起こっても、日中であれば部分的に運転することで最大3kWの発電ができるようになっています。


米倉山実証試験用太陽光発電所(山梨県)

 山梨県企業局では、鉄道総合技術研究所及び民間企業3社と共同により、平成24年度から平成27年度の期間で、超電導を利用した電力貯蔵技術である「次世代フライホイール蓄電システム」の研究開発を実施していますが、この実証試験用にメガソーラーを建設しました。

 建設地の米倉山では、山梨県と東京電力 の共同事業により、1万kWの太陽光発電所と次世代エネルギー啓発施設「ゆめソーラー館やまなし」を建設し、平成24年1月から運営しており、これらと併せて次世代エネルギーの普及啓発にも活用していきます。

 パネルタイプのモジュール950kWとシートタイプのモジュール52.6kWで構成しており、合計1002.6kWの太陽光発電所です。想定年間発電量は119.3万kWhです。


亀里太陽光発電所(群馬県)

群馬県企業局は、夏場の電力需要期を迎えることを踏まえ、平成26年7月23日(水)に、群馬県前橋市亀里町で『亀里太陽光発電所』の営業運転を開始します。

 今回稼働する太陽光発電所は、再生可能エネルギーの導入促進を図る「電源群馬プロジェクト」の構成事業として建設したもので、総事業費は1億8千万円です。

 発電最大出力は 500kW、年間供給電力量は 558,000kWh となり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約 150 世帯分※に相当します。

 なお、売電については「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(太陽光買取価格 36円/kWh(平成25年度価格:税抜き))を活用します。



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